大産大、元理事長らを提訴

大阪府大東市の学校法人「大阪産業大学」が、仕組み債と呼ばれるデリバティブ(金融派生商品)取引によって巨額の損失を生じさせたとして、取引に関与した元理事長の古谷七五三次と当時の常務理事2人を相手取り、約1億9000万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしました。私大の資産運用を巡る損失に対し、学校法人が理事の法的責任を問う訴訟は極めて異例だと言う事です。

訴状によると、古谷元理事長らは1999年から2008年にかけて大手証券会社数社から、アメリカ・ドルやオーストラリア・ドルの為替で利息が変動する仕組み債などを購入。しかし、2008年秋のリーマン・ショックで円が急騰したため、一部を除いて取引を解約しました。損害額は約12億円で、保有中の仕組み債の評価損も約11億円あるそうです。

同大学では、入学試験で付属高校や系列である大阪桐蔭高校の一部の生徒に経営学部の受験を依頼し、大学側が学生に謝礼を渡すなどの「やらせ入試」が行われていたことが判明して問題になっていましたが、今度は金融商品での損失です。これは根本的な経営姿勢に問題がありそうです。