もんじゅ敷地内の断層、現地調査決定

原子力規制委員会は29日、福井県にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」について、敷地内にある断層(破砕帯)が活断層かどうかを調べるため、6月中に専門家チームによる現地調査を実施することを決定しました。
また、1万件近い点検漏れ問題について、同機構に試験運転再開の準備を停止するよう命令することも正式に決めています。

もんじゅはMOX燃料(プルトニウム・ウラン混合酸化物)を使用し、消費した量以上の燃料を生み出すことのできる高速増殖炉の実用化のための原型炉であり、高速実験炉常陽でのデータをもとに建設された日本で2番目の高速増殖炉です。核燃料サイクルの計画の一環であり、日本が国家プロジェクトと位置づける高速炉開発の中心となる施設でもあります。
しかし、1995年に冷却材であるナトリウム漏洩による火災事故を起こし、さらにそれが一時隠ぺいされる事案が発生。その後、運転再開のための本体工事が2007年に完了し、2010年5月6日に2年後の本格運転を目指して運転を再開しましたが、2010年8月の炉内中継装置落下事故により再び稼働出来なくなり、現在も再稼働時期は未定のままとなっていました。

東日本大震災以降、原子力発電所の安全基準が見直され、活断層についても再調査が行われるようになっていますが、もんじゅもその対象となりました。