成年被後見人に選挙権

成年後見人が付いた人に選挙権を認める改正公職選挙法は27日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
改正法は、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとした公選法11条の規定を削除し、成年被後見人に一律に選挙権を認めています。ただし、不正投票防止のため、文字が書けない人に代わって候補者名を記入できる補助者を、投票所にいる市区町村職員らに限定することを義務づけました。

成年被後見人の選挙権を巡っては、東京地裁が3月、公選法11条の規定を「違憲・無効」とする判決を出し、各党が規定の見直しを進めていました。今回の改正によって、夏に行われる参議院選挙から、成年後見人が付いた全国の約13万6400人が投票に参加できることになります。

成年後見制度とは、判断能力(事理弁識能力)の不十分な者を保護するため、一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに本人のために法律行為をおこない、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度で、裁判所の審判による「法定後見」と、本人が判断能力が十分なうちに候補者と契約をしておく「任意後見」があります。