アメリカの失業率、3年11か月ぶりの低水準

アメリカの労働省が7日に発表した11月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率は前月から0.2ポイント低下して7.7%となったそうです。これは、2008年12月の7.3%以来、3年11か月ぶりの低水準です。
景気動向を示す非農業部門の就業者数は14万6000人増で、前月より8000人拡大しています。また非農業部門の就業者数のうち、民間部門は14万7000人増えましたが、政府部門は1000人減っています。

アメリカの雇用統計はアメリカ労働省労働統計局が毎月1回発表しており、失業率と非農業就業者数を中心として、製造業就業者数・小売業就業者数・週労働時間・賃金インフレの状態を示す平均時給など10数項目が発表されます。
当然ながら就業者数が増えれば労働環境が良く、景気も底堅いと判断できます。そして労働需要が強ければ、平均賃金が上昇しやすいと言う事になります。

失業率は昨年同期には9%近かったものが、この1年で徐々に低下、8%を割り込む所まで来ました。新車販売台数も伸びてきているようですし、アメリカの景気は回復してきているのでしょうか。