国家公務員宿舎を半減へ

 政府は全国約1万か所にある国家公務員宿舎を、今後4年間で5000か所以上を廃止・売却し、半減する方針を固めました。宿舎の家賃を2014年度から段階的に全国平均で2倍弱にする計画と合わせ、26日に発表するとしています。

廃止・売却の対象となるのは、今後4年間で築年数が40年を超え、耐震性に問題のある物件で、
〈1〉勤務地から遠方にある
〈2〉規模が小さい

などの条 件をもとに最終的に5000か所以上を抽出したといいます。全国の宿舎の売却収入は少なくとも1000億円を超える見通しで、収入は東日本大震災の復興財源に充てられます。また幹部用官舎は今後建設しない方針です。

国家公務員宿舎は国や地建てた国家公務員のための宿舎で、公舎または官舎とも呼ばれます。また国家公務員宿舎には、財務省所管の公務員宿舎で、財務大臣が設置要求をして設置する”合同宿舎”と、各省庁所管の公務員宿舎で、各省庁の長が財務大臣に対して設置要求をするよう要求して設置する”省庁別宿舎”の2種類があります。このうち合同宿舎は原則として都市部(合同化地区)に設置されることが多く、よく都心部の格安宿舎としてマスコミが紹介するのはこの合同宿舎です。